当法人は、外国人との共生を目指し、受入れ機関と共に特定技能外国人をサポートする 登録支援機関です。
外国人技能実習機構が、2017.12.14、2019.3.11に発表した注意喚起を、改めてホームページに再掲しました。
NHK番組「ノーナレ」が取り上げたベトナム人技能実習生問題が関係しているのかどうか？
ネット上では、そのベトナム人実習生を受け入れていた今治のタオル工場の検索が続き、間違われて名指しされた会社が否定声明を出したり、当のNHKが否定声明を出したり、今治タオル工業組合が声明を出したり、と荒れています。
外国人技能実習機構も番組で取り上げていたので、色々な意見が届いたのかもしれません。
6月24日に放送されましたNHK番組「ノーナレ」で、外国人技能実習生に関わる問題が放送されました。ベトナム人技能実習生からの「たすけてください」というSOSをとりあげたものです。
年収20万円のベトナム人家族が75万円を借金して作り、娘を日本へ送り出したのですが、その日本で待っていたのは、劣悪な居住環境、労働法を無視した違法な残業、残業代未払、実習生を人とも思わないような対応、恫喝などでした。
実習生は、祖国から遠く離れた日本で、そのような状況でも「もう辞める、帰る」とは簡単に言えません。世帯年収の4倍近い借金を背負ってきています。帰れないことを知っている経営者は、「できないならベトナムに帰らせる」と恫喝します。実習生は泣く泣くそのような場所で働くしかないのです。技能実習は基本的に実習先を変更できません。
令和の日本でこのようなことが実際に起きています。
たまたま、番組で取り上げたレアケースなんでしょうか？全国で328,360人(H30末)いる実習生のうちどのくらいの人たちが同じような目にあわされているのでしょうか？
外国人技能実習機構には、強い態度でこの問題に取り組んでいただきたいです。また、実習先企業は当然として、監理団体も猛省すべきだと思います。
改めて、我々の仕事の意義を思い直し、これから本格的に始まる特定技能制度で、特定技能外国人に対しても受入れ企業に対しても、公正で適法な対応をしなければと思います。
２０１８年１２月２５日に了承された「 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」について、追加対策が示され、本年度末をめどに総合的対応策を改訂する方向です。
来年度中の「外国人共生センター（仮）」の設置
特定技能外国人の都市部への集中を防ぐ措置
地方自治体とハローワークの連携
などとなっています。
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（2018.12.25）
