一般財団法人食品産業センター において、飲食料品製造業 特定技能１号技能測定試験の受験に必要な学習用テキストが公開されました。
試験問題は、このテキストの範囲から出題されます 。
飲食料品製造業・外食業 技能測定試験スケジュール更新
試験実施団体である一般社団法人外国人食品産業技能評価機構において、飲食料品製造業・外食業の特定技能1号技能測定試験の今後のスケジュールが更新されました。
飲食料品製造業 技能測定試験資料更新
8月26日、飲食料品製造業分野技能測定試験資料が更新されました。
2019年7月末「特定技能」取得状況発表
出入国在留管理局が、2019年7月末時点での特定技能ビザの取得状況を発表しました。申請は600名を超え、96名が認定を受け、そのうち44名が既に就労しています。
また、法務省ホームページで、2019年6月末の詳細な特定技能在留外国人数(速報値)が公表されました。20名が就労し、その内訳は、素形材産業11名(タイ)、産業機械製造業6名(ベトナム)、農業2名(カンボジア)、飲食料品製造業1名(ベトナム)となっています。今後は各四半期毎に発表される模様です。
【概要版】（ＰＤＦ）
・目次
・第１表 主な国籍・地域別 分野別 特定技能１号在留外国人数
・第２表 都道府県別 分野別 特定技能１号在留外国人数
・第３表 分野・業務区分別 特定技能１号在留外国人数
【詳細版】（ＥＸＣＥＬ，目次のみＰＤＦ）
・目次
・第４表 国籍・地域別 分野別 特定技能１号在留外国人数
・第５表 都道府県・市区町村別 分野別 特定技能１号在留外国人数
・第６表 国籍・地域別 業務区分別 特定技能１号在留外国人数
・第７表 都道府県・市区町村別 業務区分別 特定技能１号在留外国人数
・第８表 国籍・地域別 試験ルート・技能実習ルート別 特定技能１号在留外国人数
・第９表 都道府県・市区町村別 試験ルート・技能実習ルート別 特定技能１号在留外国人数
・第１０表 分野別 年齢・男女別 特定技能１号在留外国人数
（注）第６表，第７表，第８表及び第９表は，分野ごとにシートが分かれています。
「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」
法務省ホームページにて、制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」が発表されました。
2019年度外食業特定技能1号技能測定試験のスケジュール
試験実施団体である一般社団法人外国人食品産業技能評価機構において、2019年度外食業特定技能1号技能測定試験の今後のスケジュールが更新されました。（国外試験の情報が追記されました）
国外では、2019年11月以降にフィリピンにて実施予定、2020年1月以降にミャンマーにて実施予定であることが発表されました。また、ベトナムについては、試験実施環境が整い次第、試験を行う予定とのことです。
外国人の受入れ及び共生に関する最近の取組一覧表
7月1日、法務省ホームページにて、外国人の受入れ及び共生に関する最近の取組についての一覧表が発表されました。
外国人技能実習機構が注意喚起(再掲)
外国人技能実習機構が、2017.12.14、2019.3.11に発表した注意喚起を、改めてホームページに再掲しました。
NHK番組「ノーナレ」が取り上げたベトナム人技能実習生問題が関係しているのかどうか？
ネット上では、そのベトナム人実習生を受け入れていた今治のタオル工場の検索が続き、間違われて名指しされた会社が否定声明を出したり、当のNHKが否定声明を出したり、今治タオル工業組合が声明を出したり、と荒れています。
外国人技能実習機構も番組で取り上げていたので、色々な意見が届いたのかもしれません。
NHK「ノーナレ」で外国人技能実習生問題を放送
6月24日に放送されましたNHK番組「ノーナレ」で、外国人技能実習生に関わる問題が放送されました。ベトナム人技能実習生からの「たすけてください」というSOSをとりあげたものです。
年収20万円のベトナム人家族が75万円を借金して作り、娘を日本へ送り出したのですが、その日本で待っていたのは、劣悪な居住環境、労働法を無視した違法な残業、残業代未払、実習生を人とも思わないような対応、恫喝などでした。
実習生は、祖国から遠く離れた日本で、そのような状況でも「もう辞める、帰る」とは簡単に言えません。世帯年収の4倍近い借金を背負ってきています。帰れないことを知っている経営者は、「できないならベトナムに帰らせる」と恫喝します。実習生は泣く泣くそのような場所で働くしかないのです。技能実習は基本的に実習先を変更できません。
令和の日本でこのようなことが実際に起きています。
たまたま、番組で取り上げたレアケースなんでしょうか？全国で328,360人(H30末)いる実習生のうちどのくらいの人たちが同じような目にあわされているのでしょうか？
外国人技能実習機構には、強い態度でこの問題に取り組んでいただきたいです。また、実習先企業は当然として、監理団体も猛省すべきだと思います。
改めて、我々の仕事の意義を思い直し、これから本格的に始まる特定技能制度で、特定技能外国人に対しても受入れ企業に対しても、公正で適法な対応をしなければと思います。
外国人との共生を目指す「総合的対応策」の追加策決定
２０１８年１２月２５日に了承された「 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」について、追加対策が示され、本年度末をめどに総合的対応策を改訂する方向です。
来年度中の「外国人共生センター（仮）」の設置
特定技能外国人の都市部への集中を防ぐ措置
地方自治体とハローワークの連携
などとなっています。
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（2018.12.25）